養育費算定表とは

養育費算定表は、最高裁判所の司法研修所が作成した養育費の金額を算出するための表です。家庭裁判所の調停や審判で広く使われており、養育費の金額交渉の基準となっています。

2019年12月に改定され、現在はこの改定版が使用されています。

算定表の見方

使い方の手順

  1. 子どもの人数と年齢に応じた表を選ぶ（全部で9種類の表がある）
  2. 義務者（支払う側）の年収を縦軸で確認
  3. 権利者（受け取る側）の年収を横軸で確認
  4. 交差する点の金額帯が養育費の目安

年収の確認方法

  • 給与所得者 — 源泉徴収票の「支払金額」を使用
  • 自営業者 — 確定申告書の「課税される所得金額」を使用

年収別の養育費早見表

以下は子ども1人（0〜14歳）、権利者の年収が100万円の場合の目安です。

義務者の年収（給与）養育費の月額目安
300万円2〜4万円
400万円4〜6万円
500万円4〜6万円
600万円6〜8万円
700万円6〜8万円
800万円8〜10万円
1,000万円10〜12万円

子ども2人の場合（第1子・第2子ともに0〜14歳）

義務者の年収（給与）養育費の月額目安
300万円2〜4万円
400万円4〜6万円
500万円6〜8万円
600万円8〜10万円
800万円10〜14万円
1,000万円14〜16万円

算定表だけでは決まらないケース

算定表はあくまで目安であり、以下のような場合は金額が上下することがあります。

増額されるケース

  • 子どもに持病があり医療費がかかる
  • 私立学校に通っている（合意がある場合）
  • 義務者の収入が算定表の上限を超えている

減額されるケース

  • 義務者が再婚して扶養家族が増えた
  • 義務者がリストラなどで収入が激減した
  • 権利者の収入が大幅に増えた

算定表を使う際の注意点

  • 手取りではなく額面年収を使う
  • 副業収入も含める
  • パート・アルバイト収入も反映する
  • 収入がない場合でも「潜在的稼働能力」で計算されることがある

まとめ

養育費算定表は養育費の金額を客観的に判断するための便利なツールです。ただし、個別の事情によって金額は調整されるため、算定表の結果を出発点として、相手と具体的な金額を話し合いましょう。