養育費は変更できるのか
一度決めた養育費も、事情の変更があれば金額の変更（減額・増額）を請求できます。民法880条は「事情の変更により協議または審判により養育費を変更できる」と定めています。
ただし、「気分が変わった」「最初から不満だった」という理由では認められません。取り決め後に発生した事情の変更が必要です。
減額が認められるケース
支払う側の事情
- 収入が大幅に減少した（リストラ、会社倒産、病気など）
- 再婚して扶養家族が増えた
- 再婚相手との間に子どもが生まれた
受け取る側の事情
- 収入が大幅に増加した
- 再婚して再婚相手が子どもと養子縁組した
増額が認められるケース
子どもに関する事情
- 子どもが進学して教育費が増加した
- 子どもの病気・障害で医療費がかかる
- 物価上昇で生活費が増加した
支払う側の事情
- 支払う側の収入が大幅に増加した
受け取る側の事情
- 受け取る側の収入が減少した（病気・失業など）
養育費変更の手続き
ステップ1：話し合い
まず相手と直接交渉します。合意できた場合は、新しい金額を公正証書で書面化しておきましょう。
ステップ2：養育費変更調停の申立て
話し合いで合意できない場合は、家庭裁判所に養育費変更調停を申し立てます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申立先 | 相手の住所地の家庭裁判所 |
| 費用 | 収入印紙1,200円＋郵便切手 |
| 必要書類 | 申立書、戸籍謄本、収入資料 |
| 期間 | 2〜4か月程度 |
ステップ3：審判
調停不成立の場合は自動的に審判に移行し、裁判官が金額を決定します。
減額請求をされた場合の対処法
相手から減額請求を受けた場合、以下の点を確認しましょう。
- 相手の収入減少は本当か（給与明細・確定申告書の提出を求める）
- 減収の原因は正当か（自己都合退職は認められにくい）
- 再婚相手の収入はどの程度か
- 子どもの生活に必要な最低限の金額はいくらか
安易に減額に応じず、調停の場で客観的な資料に基づいて判断することが大切です。
勝手に減額された場合
相手が一方的に養育費を減額した場合、未払い分は債務として残ります。公正証書や調停調書がある場合は強制執行も可能です。
まとめ
養育費の増減は正当な事情があれば認められますが、手続きを経ずに一方的に変更することはできません。事情が変わった場合は、早めに弁護士に相談し、適切な手続きを踏みましょう。