養育費は子どもの年齢で変わる

養育費算定表では、子どもの年齢を0〜14歳と15歳以上の2つに区分しています。15歳以上になると教育費が増加するため、養育費の金額も高くなります。

年齢別の養育費・教育費の目安

0〜6歳（未就学期）

  • 保育料：月3〜5万円（無償化の対象は3歳から）
  • 衣食住の基本費用が中心
  • 算定表での区分: 0〜14歳

7〜12歳（小学生）

  • 学校教育費：年間約10万円（公立の場合）
  • 習い事・塾：月1〜3万円
  • 算定表での区分: 0〜14歳

13〜15歳（中学生）

  • 学校教育費：年間約18万円（公立の場合）
  • 塾代：月2〜5万円
  • 部活動費用
  • 算定表での区分: 15歳になった年から上の区分に

16〜18歳（高校生）

  • 学校教育費：年間約28万円（公立）〜年間約70万円（私立）
  • 大学受験のための塾・予備校代
  • 算定表での区分: 15歳以上

19〜22歳（大学生）

  • 大学の学費：年間約50万円（国公立）〜年間約100万円以上（私立）
  • 一人暮らしの生活費：月8〜12万円
  • 算定表では対応していない（個別の事情で判断）

算定表の金額比較

義務者の年収500万円、権利者の年収100万円、子ども1人の場合：

子どもの年齢養育費の月額目安
0〜14歳4〜6万円
15歳以上6〜8万円

差額は月2万円程度ですが、年間で24万円、高校3年間で72万円の差になります。

養育費はいつまで払うのか

原則：成人するまで

2022年4月の民法改正で成年年齢が18歳に引き下げられましたが、養育費の支払い終期は個別の合意によって決まります。

よくある取り決め

終期割合
18歳になるまで少数
高校卒業までやや多い
20歳になるまで最も一般的
大学卒業まで（22歳の3月まで）増加傾向

大学進学の場合

大学進学を予定している場合は、取り決め時に「大学卒業まで」と明記しておくことが重要です。取り決めがない場合、大学進学を理由に養育費の増額を請求することも可能ですが、認められないケースもあります。

年齢に応じた養育費交渉のポイント

  • 未就学児の場合 — 保育料の負担を考慮して交渉する
  • 小学生の場合 — 将来の進学費用も見据えて取り決める
  • 中高生の場合 — 塾代・部活費用の加算を求める
  • 大学生の場合 — 学費と生活費の分担ルールを明確にする

まとめ

養育費は子どもの成長に伴い必要な金額が変わります。離婚時に「子どもが〇歳になったら金額を見直す」という条項を入れておくと、将来のトラブルを防げます。