離婚に弁護士は必須？
日本の離婚の約9割は協議離婚（夫婦の話し合いで合意）で成立しており、弁護士に依頼しないケースも多くあります。
弁護士なしで離婚できるケース
- 双方が離婚に合意している
- 慰謝料や財産分与でもめていない
- 養育費の取り決めが簡単にできそう
- DV・モラハラがない
弁護士なしのメリット
費用がかからない
弁護士費用の相場は30〜70万円。これを節約できるのは大きなメリットです。
自分のペースで進められる
弁護士のスケジュールに合わせる必要がありません。
弁護士なしのデメリット
不利な条件で合意してしまうリスク
法律知識がないと、本来もらえるはずの権利を見逃す可能性があります。
感情的になりやすい
当事者同士の交渉は、冷静さを保つのが難しい。
書類の不備
離婚協議書の作成ミスや、公正証書の手続き不備が起きやすい。
自分で進める場合のポイント
ポイント1：離婚条件を書面にする
口約束は厳禁。養育費、慰謝料、財産分与、面会交流をすべて書面化しましょう。
ポイント2：公正証書を作る
養育費などの金銭的取り決めは、公正証書にすることで強制執行が可能になります。
ポイント3：無料相談を活用する
- 法テラスの無料相談
- 自治体の法律相談
- 弁護士の初回無料相談
弁護士に依頼しなくても、相談だけはしておくことをおすすめします。
弁護士を依頼すべきケース
- DV・モラハラがある
- 相手が弁護士を立てた
- 財産分与の対象が複雑（不動産、株式など）
- 親権で争いがある
判断に迷ったら、まずは無料相談を。 それだけで方針が見えてきます。