モラハラから逃げる決断

モラハラ被害者の多くは「自分さえ我慢すれば」「子どものために離れられない」と感じています。しかし、モラハラは放置しても改善することはほとんどなく、時間とともにエスカレートするのが一般的です。

逃げることは恥ずかしいことではなく、自分と子どもの人生を守るための行動です。

逃げる前の準備

1. 相談先を確保する

誰にも相談せずに行動するのは危険です。以下の窓口に事前に相談しておきましょう。

  • DV相談プラス: 0120-279-889(24時間対応)
  • 配偶者暴力相談支援センター: 各都道府県に設置
  • 弁護士(法テラスで無料相談可能)

2. 必要書類を準備する

  • 自分と子どもの健康保険証(コピーでも可)
  • 預金通帳・キャッシュカード
  • 運転免許証・マイナンバーカード
  • 年金手帳
  • 子どもの母子手帳
  • パスポート
  • 印鑑
  • モラハラの証拠(録音・日記など)

これらは少しずつ持ち出すか、コピーを信頼できる人に預けておきましょう。

3. 当面のお金を確保する

最低限の生活費を現金で確保しておきます。目安は数万〜10万円程度。自分名義の口座に少しずつ貯めておくのも方法です。

4. 避難先を決める

  • 実家
  • 信頼できる友人宅
  • シェルター(DV保護施設)
  • 自治体の母子生活支援施設

シェルター(DV保護施設)について

シェルターとは

シェルターは、DV・モラハラの被害者が一時的に避難できる施設です。住所は非公開で、加害者から安全に保護されます。

利用方法

  1. DV相談窓口に連絡する
  2. 相談員が状況を確認し、シェルターの利用が必要と判断
  3. 入所の手続き(多くの場合、即日入所可能)

シェルターでの生活

項目内容
利用期間原則2週間〜1か月(延長可能な場合も)
費用無料(食事つき)
外部との連絡制限あり(安全のため)
外出制限あり
持ち込み最低限の身の回り品

シェルター利用後の流れ

シェルター退所後は、以下の選択肢があります。

  • 母子生活支援施設への入所
  • 公営住宅への入居
  • 民間賃貸住宅への入居(自治体の支援あり)
  • 実家への帰省

別居の具体的な手順

安全な別居の進め方

  1. 相手が不在のタイミングで家を出る(仕事中、出張中など)
  2. 荷物は最低限にする(後日弁護士を通じて回収も可能)
  3. 子どもを連れて行く
  4. 置き手紙は残さない方が安全(弁護士から連絡してもらう)
  5. 新しい住所を相手に教えない

別居後にやること

  • 住民票の閲覧制限を申請する(DV等支援措置)
  • 弁護士を通じて離婚交渉を開始する
  • 婚姻費用分担請求を行う(生活費の確保)
  • 保護命令の申立てを検討する

住民票の閲覧制限(DV等支援措置)

DV・モラハラの被害者は、加害者が住民票や戸籍の附票を取得することを制限する手続きができます。市区町村の窓口で申請し、相談機関の意見書が必要です。

まとめ

モラハラから逃げることは勇気のいる行動ですが、あなたと子どもの安全が最優先です。一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら安全に別居を進めましょう。