シングルマザーが利用できる支援制度

ひとり親家庭を支援する公的制度は数多くありますが、知らないと利用できないものが多いのが現状です。離婚前から調べておき、離婚後すぐに手続きできるよう準備しましょう。

経済的支援

児童扶養手当

ひとり親家庭に支給される最も基本的な手当です。

項目内容
対象18歳到達後の最初の3月31日までの子がいるひとり親
金額（全部支給）第1子：月額44,140円、第2子：10,420円加算、第3子以降：6,250円加算
所得制限収入に応じて一部支給・全部支給・不支給に区分
申請先市区町村の窓口

児童手当

婚姻状況に関わらず支給されますが、離婚後は受給者の変更手続きが必要です。

  • 0歳〜3歳未満：月15,000円
  • 3歳〜小学生：月10,000円（第3子以降15,000円）
  • 中学生：月10,000円

就学援助

経済的に困難な世帯の小中学生に、学用品費、給食費、修学旅行費などを補助する制度です。

母子父子寡婦福祉資金貸付

ひとり親世帯が利用できる低利子（または無利子）の貸付制度です。

  • 事業開始資金
  • 就職支度資金
  • 修学資金
  • 転宅資金
  • 生活資金

医療費の支援

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親と子どもの医療費自己負担を軽減する制度です。自治体によって助成内容が異なりますが、自己負担が無料〜数百円になるケースが多いです。

子ども医療費助成

18歳までの子どもの医療費を助成する制度（自治体による）。

住居の支援

公営住宅の優先入居

ひとり親世帯は公営住宅の入居選考で優先枠が設けられている自治体が多いです。

母子生活支援施設

18歳未満の子どもを養育している母子家庭が入所できる施設です。住居と生活支援を同時に受けられます。

住居確保給付金

離職や収入減少により住居を失うおそれがある方に、家賃相当額を支給する制度です。

就労支援

マザーズハローワーク

子育て中の方に特化した就職支援窓口です。

  • キッズスペース完備
  • 子育てと両立できる求人紹介
  • 個別の担当者が継続支援

高等職業訓練促進給付金

看護師、介護福祉士、保育士などの資格取得のために1年以上養成機関に通う場合、**月額10万円（住民税非課税世帯）**が支給されます。

項目内容
対象資格看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士など
支給額月額100,000円（非課税世帯）／70,500円（課税世帯）
支給期間最大4年間

自立支援教育訓練給付金

就職に役立つ教育訓練講座を受講した場合、費用の**60%（上限20万円）**が支給されます。

税金の優遇

ひとり親控除

所得税で35万円、住民税で30万円の所得控除が受けられます。

住民税の非課税

前年の所得が一定以下の場合、住民税が非課税になります。非課税になると、国民健康保険料の軽減など連動するメリットもあります。

申請のタイミング

手続きタイミング
児童扶養手当離婚届提出後すぐ
児童手当の受給者変更離婚届提出後すぐ
医療費助成離婚届提出後すぐ
健康保険の加入離婚届提出後14日以内
就学援助学校を通じて申請

まとめ

シングルマザーを支える制度は多くありますが、自分から申請しなければ受けられないものがほとんどです。離婚後は市区町村の「ひとり親相談窓口」を訪れ、利用できる制度をまとめて確認しましょう。