離婚すると年金はどうなるのか

離婚は年金に大きな影響を与えます。特に**配偶者の扶養に入っていた方（第3号被保険者）**は、離婚後の年金制度の切り替えが必要になります。

離婚後に必要な年金手続き

第3号被保険者だった場合

配偶者の扶養に入っていた方は、離婚後に以下のいずれかに切り替える必要があります。

離婚後の状況年金の種類手続き先
会社員・公務員として就職第2号被保険者（厚生年金）勤務先
自営業・パート・無職第1号被保険者（国民年金）市区町村役場

手続きの期限: 離婚後14日以内

国民年金の保険料

第1号被保険者になった場合、**月額16,980円（2025年度）**の保険料を自分で支払う必要があります。

保険料を払えない場合

所得が低い場合は保険料の免除・猶予制度を利用できます。

免除区分条件将来の年金への影響
全額免除前年所得が一定以下満額の1/2が反映
3/4免除前年所得が一定以下満額の5/8が反映
半額免除前年所得が一定以下満額の3/4が反映
1/4免除前年所得が一定以下満額の7/8が反映

免除を受けても年金がゼロになるわけではなく、一定額は反映されます。ただし、追納しないと将来の年金額は減少します。

年金分割

離婚時に最も重要な年金の手続きが年金分割です。

年金分割とは

婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を分割する制度です。分割を受けた側は、将来の年金受給額が増加します。

請求期限

離婚から2年以内に請求する必要があります。この期限を過ぎると、原則として年金分割はできなくなります。

年金分割の効果

年金分割によって増える年金額の目安は月額1〜3万円程度です。婚姻期間が長いほど効果が大きくなります。

離婚後の年金額シミュレーション

ケース：専業主婦20年間の場合

年金分割をした場合としない場合の比較：

項目年金分割なし年金分割あり
基礎年金（満額）約68,000円/月約68,000円/月
厚生年金0円約20,000〜30,000円/月
合計約68,000円/月約88,000〜98,000円/月

年金分割で月2〜3万円増えるだけでも、年間で24〜36万円の差になります。

老後の年金対策

離婚後は老後の年金が十分でない可能性が高いため、早めの対策が重要です。

1. 厚生年金に加入する

正社員として就職し、厚生年金に加入することで将来の年金額が増えます。パートでも一定の条件を満たせば加入できます。

2. iDeCo（個人型確定拠出年金）

月5,000円から積み立てでき、掛金が全額所得控除になります。老後の備えとして有効です。

3. つみたてNISA

少額から投資信託で積み立てができ、運用益が非課税になります。

4. 国民年金の追納

免除を受けていた期間がある場合、10年以内なら追納が可能です。追納すると将来の年金額が増えます。

まとめ

離婚後の年金問題は放置すると老後の生活に直結します。年金分割は2年以内に必ず手続きし、国民年金の切り替えも忘れずに行いましょう。