ひとり親家庭等医療費助成制度とは

ひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭の親と子どもの医療費の自己負担を軽減する制度です。各自治体が実施しており、制度の名称や助成内容は自治体によって異なります。

対象者

以下のいずれかに該当する方が対象です。

  • ひとり親家庭の親（母子家庭の母・父子家庭の父）
  • ひとり親家庭の子ども（18歳到達後の最初の3月31日まで）
  • 父母のいない児童を養育している養育者

対象外となるケース

  • 生活保護を受けている世帯
  • 所得が制限額を超えている世帯
  • 健康保険に加入していない場合

助成の内容

自治体によって異なりますが、一般的には以下のとおりです。

項目内容
対象の医療費保険診療の自己負担分
自己負担額無料〜数百円（自治体による）
対象の医療行為通院、入院、調剤
対象外保険外診療、入院時の食事代、差額ベッド代

自治体ごとの違いの例

自治体自己負担所得制限
東京都（区部）住民税課税世帯：1割負担（上限あり）あり
大阪市1医療機関あたり月500円×2回まであり
名古屋市自己負担なしあり

※制度は頻繁に改定されるため、お住まいの自治体で最新情報を確認してください。

申請方法

必要書類

  • 申請書（市区町村の窓口で入手）
  • 健康保険証
  • 戸籍謄本（ひとり親であることの証明）
  • 所得証明書（課税証明書）
  • 振込先口座情報（償還払いの場合）
  • マイナンバー確認書類

申請先

市区町村の子育て支援課または福祉課の窓口

利用方法

申請が認められると**医療証（マル親医療証など）**が交付されます。医療機関の窓口で健康保険証と一緒に提示すると、助成後の自己負担額だけで受診できます。

よくある質問

歯科も対象ですか？

はい、保険診療の範囲内であれば歯科も対象です。ただし、自費診療（ホワイトニング、インプラントなど）は対象外です。

県外の病院でも使えますか？

医療証は原則として発行した自治体内の医療機関でのみ使用できます。県外で受診した場合は、後日自治体に申請して払い戻し（償還払い）を受ける形になります。

再婚したらどうなりますか？

再婚すると資格を喪失します。速やかに届出が必要です。事実婚（内縁関係）の場合も同様です。

子ども医療費助成との違い

多くの自治体には「子ども医療費助成」（マル子・マル乳など）もあります。

制度対象親の医療費
子ども医療費助成すべての子育て世帯の子ども対象外
ひとり親医療費助成ひとり親世帯の親と子ども対象

ひとり親医療費助成の大きなメリットは、親自身の医療費も助成される点です。

まとめ

ひとり親家庭の医療費助成は、親も子どもも安心して医療を受けるための重要な制度です。離婚したらすぐに市区町村の窓口で申請しましょう。